興信所トラブル例(人探し調査編)

※これらのケースは相談者の許可を得て、事実と異なる修正をしております。

B男さんのケース

製造業を営んでいたB男さんは、取引先だった会社の代表と突然連絡が取れなくなってしまった。

大手銀行などが抱える不良債権に比べれば微々たる額であったが、それでもB男さんの会社にとっては回収しなければ大きな痛手となる規模の金額。

相手の会社所在地に行っても本人はおろか家族すら不在。
ここへきてB男さんは、本職の人間に捜索を依頼しようと考えた。

電話帳を開いて調べている時、数ある広告の中からB男さんの目を引いたのは、

「発見率98%以上の実績! 完全成功報酬制!」

という太字の見出しだった。

さっそく記載されていた電話番号に連絡し、その会社近くにあるという喫茶店で担当者と打ち合わせをした。

料金は先払いで、発見できなければ全額返金されるという形式。
特に経費などは請求しない、とのことだった。

料金の仕組みなどよく分からなかったB男さんだったが、成功報酬で経費も不要、ということなので調査を依頼。
対象者について知っている情報(氏名・家族構成・会社名・自宅と会社の住所)をその場で伝え、調査料金は後日あらためて55万円を振り込むことになった。

最悪の場合でも料金が戻ってくるのだから、特に危険を感じることもなくB男さんは全額振込みを済ませた。

そして待つこと3週間あまり。B男さん宅に報告書が郵送された。
「対象者の所在を確認」

ということで、報告書内には対象者の所在が書かれていた。

さすがはプロの仕事だ、と感心したB男さんは、さっそくその住所地を訪れた。

‥‥しかし、何かがおかしい。

書かれていた住所地に間違いないはずなのに、その小さなハイツは明らかに無人。
事情を説明して管理会社に調べてもらっても、やはり内部は埃を被ったままの空室であった。

戸惑うB男さんは、帰宅後すぐに自分が依頼した探偵社に連絡してみた。

ほどなく電話応対に出てきた担当者からは、
「確かに本人の所在は確認しました。それでいないというのならば、既に別の場所へ引っ越したのでしょう」

という返事。

本人がいたという証拠写真については
「尾行調査ではないから撮影の必要がない」。
どんな方法で調査したのかについては
「それは企業秘密なので答えられない」

の一点張り。

結局、B男さんは対象者への債権を回収できないばかりか、本当に調査したのかどうかも疑わしい探偵社に多額の料金を取られる羽目になってしまった。

このケースの要点!

冷静に考えれば、人探し調査で発見率が100%近いなどということはあり得ません。

それでも未だ、このような宣伝を大っぴらに繰り返している探偵社があるのは同業者としても恥ずかしい限りです。

この他、今回のケースの場合も事前に不審な点はありました。

まず、金銭トラブル絡みで料金が55万円という調査ならば、相当時間の実地調査も含まれるはずです。
それにも関わらず、具体的な調査方法についての説明が全くなかったのは不自然です。

それに加え、打ち合わせ場所が相手の事務所以外だったのも判断ポイントのひとつ。

所在地を明らかにしないのは悪徳業者の共通点でもあります。
この時点でB男さんは、多少なりとも違和感に気付くべきでした。

また、この報告書が本当に調査した上で作成されたのかは疑問が残ります。
証拠も何もない状態で「ここにいました」とだけ言われても、依頼者としては信じることなどできません。

ましてや、どれだけの時間と人員を使って、どんな方法で調査したかを明かさないのは論外です。
こんな基本的な情報でも「企業秘密」だと言って隠すような業者であれば、調査能力も大して高くありません。

普通の探偵社なら、まず最初の相談段階で詳しい調査方針、追加費用の説明、そして調査が失敗に終わってしまうリスクまで開示した上で、依頼契約となります。

人探し調査に限ったことではありませんが、世の中には「うますぎる話」など滅多にありません。

口先だけの安さや安心感に惑わされることなく、大金を払うに値する探偵社かどうか正確に見極めることが大切だと思います。

この失敗談から学ぶこと

  • 不自然に高すぎる成功率の表示を見たら、少し疑ってみる
  • 喫茶店やホテルのロビーなど、事務所以外で会いたがる場合は要注意
  • 成功の条件や具体的な調査方法については事前に確認しておく
  • 詳細な点を説明してくれない探偵社に依頼すると、トラブル時に依頼者が困る
  • 現場の写真など「本当に調査した」という証拠を見せてくれるか確認しておく

C子さんのケース

短大卒業後に外資系の企業で事務職をしていたC子さんは、4年間にわたる同僚男性との交際の後、めでたくゴールインすることになった。

しかし喜びにあふれる一方で、C子さんには気がかりなことがあった。

10代後半のころに付き合っていた別の男性に、ひどい言葉を叩き付けて別れてしまったという過去がC子さんにはあったのだ。

そんなことを根に持つ男性でないことはC子さんも承知していたが、どうしても人生の大事な節目に謝罪して自分の中で決着を付けておきたい、と考えて男性(昔の交際相手)の所在調査を依頼することにした。

インターネット上で格安な人探し調査を検索した結果、最も料金が安かったのは

「行方調査1500円」

という探偵社。
15万円の間違いではないか、と最初は目を疑ったらしいが、確かに「1500円」と書かれている。

その探偵社にメールで問い合わせをしたところ、親切にも担当者の携帯電話番号まで付いて返信されてきた。

携帯電話で応対した男性は、親しみやすい口調で
「うちは最新の全国データベースを持っていますから、絶対に見付かりますよ」

と答えた。

これで安心したC子さんは、指定された口座に1500円を入金して、対象者の氏名・当時の住所・当時の勤務先をメールで送信。
探偵社からの連絡を待った。

しばらく後、探偵社からC子さんに連絡が入った。
「対象者の住所がほぼ判明したが、どうしても追加調査が必要」

という話であった。

もう少しで全て判明します、と自信ありげに言われたC子さんは、追加調査料金と経費を合計して60000円の追加支払いに応じた。

‥‥しかし、待てども待てども連絡は来ない。
しびれを切らしたC子さんは、何度も電話とメールで催促してみたが、メールは返信なし。

携帯電話に至っては、呼び出し音が鳴る前から留守番電話に切り替えられる始末。
非通知設定にしても着信拒否されていた。

この状態が2週間続いた時点で、C子さんは
「騙された」

と気付いた。

そのような経緯で当社に相談が来たものの、支払済みの料金を取り戻せる見込みはかなり、厳しいと思われた。

C子さんから聞かされた相手の探偵社名は、以前から当社もたびたび被害相談を受けている探偵社だったのだ。

このケースの要点!

「思い出の人探し」に分類される調査は、家出人捜索などよりも比較的簡単なケースが多いのは事実ですが、それでも1500円という金額は不自然なくらい安すぎます。

どんなソースを使ったとしても、これでは調査するだけで赤字になるでしょう。

この悪徳業者の上手いところは、依頼に結びつく以前の段階でひたすら誠意ある対応をしたところでしょう。

しかも、普通の人が探偵から「最新の全国データベース」などと自信たっぷりに言われたら、つい信じてしまうのも無理はありません(もちろん、そんな都合の良いデータベースなど実在しません)。

しかも、「いきなりの追加料金請求」というのも悪徳業者にありがちなパターンと言えます。

この業者の場合、調査後ではなく調査中に期待を持たせながら追加請求したのが巧妙なところです。
誰だって「あと少しで成功する」という誘惑には意外と脆いものです。

ここで追加料金を払わなければ最初に払った1500円も無駄になる、と錯覚させる手口です。

今回も先ほどのB男さんのケース以上に、実際には調査をやっていない可能性が高いと思います。

つまりC子さんは残念なことに、安い初期費用で依頼を獲得 → 追加料金を請求 → 契約放棄して逃げる、という典型的な被害を受けてしまったといえます。

この失敗談から学ぶこと

  • 見せかけの安さに意味はなく、「総額がいくらになるか」という点が大切
  • 安すぎる料金表示には、追加請求される可能性がある

※上記の記事は、Akai探偵事務所によって書かれています。

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