興信所広告の見分け方

全国に数ある探偵社や興信所は、いろいろな宣伝方法で依頼者にアピールしようとしています。

最近、当サイトに寄せられた探偵社の苦情の中で目立ったのは

「電話帳に大きく広告が載っていたり、芸能人が出ていたりして立派な探偵社に見えたけど、結局は満足に調査してもらえなかった」

という例です。

もちろん広告に力を入れたり、芸能人が宣伝していること自体が悪いという訳ではありません。

しかし、こういう見かけのイメージだけを過信してしまい、探偵社選びの判断を誤ってしまうようなことにならないよう注意していく必要があります。

広告に芸能人が出ていたら大丈夫?

よく当社には“取材”の営業電話がかかってきます。
実際のやりとりをかなりアレンジしていますが、だいたい以下のような感じです。

「突然のお電話すみません。○○○○社と言いますが、そちらの探偵社さんは○○○というビジネス雑誌を知ってますか?」

「ええ、知ってますよ、よく似たような営業の電話がかかってきますので。芸能人や有名人を呼んで対談とかするやつですよね?」

「ああ、ご存知でしたか。今度、その誌面で、元○○○の○○さんと対談するコーナーがあるのですが…」
「おいくらですか?」

「○○万円ですが」
「うーん、高いなあ」

「そうですか、○○さんですと知名度もあるので、御社にとってメリットもあると思いますよ。ホームページとかに有名人と一緒に出た雑誌記事の写真や、マスコミ出演歴を載せてる探偵社さんも多いじゃないですか」

「でも雑誌に対談記事を載せてもらうだけで、その金額はやっぱり高いですよ」

「では、来月になってしまうのですが、元○○○の○○さんの予定もあるのですが、いかがでしょうか? こちらですと、○万円で可能ですが」
「やっぱり、当社に必要とは思えませんね。やめておきます」

「そうですか、ではまた改めて連絡しますので」

この話を知り合いの探偵社さんにしてみると、やはり同じような営業電話がよくかかってくるそうです。

知り合いの探偵社さんに
「A社さんは芸能人と一緒に出ている広告とかをホームページに載せないんですか?」

と質問してみたら、

「いや、ウチはそんな恥ずかしいことしたくないよ。あんなのにお金を使うくらいなら、新しい調査機材を買いますって」
と答えられてしまいました。
たしかに、とりあえずお金さえ払えば“取材”を受けることは難しくありません。

あとはこの掲載記事を「マスコミ出演!」と題してホームページやチラシなどに載せれば、手軽にイメージアップ(?)が完成します。

こうした宣伝のやり方が悪いという訳ではありませんし、お金が絡まない純粋な取材も、もちろんあります。

しかし、お金を払えば誰でも簡単にマスコミ取材を受けられるということは知っておきたい情報です。

探偵社選びには、広告の大きさや芸能人とのマスコミ出演回数ではなく、余分な情報を取り除いた後の 調査力・依頼者への誠実な対応を見極めることが大切ではないでしょうか。

多額の広告費は、誰が負担する?

全国どこの電話帳を開いても、自社の広告で1ページを丸ごと使っている探偵社はたくさん見られます。

たしかに依頼者への安心感を出すには手軽かもしれませんし、広告を大きく出すこと自体は悪いことではないでしょう。

しかし、よく考えたいのは広告費の問題です。

ある都道府県の一部(1エリア)で1ページの電話帳広告を出すだけでも、広告費はかなりのものになってしまいます。
たとえばタウンページで、大阪市淀川エリア版にフルカラーの1ページ広告を出すと、軽く1年間の掲載料が300万円を超えます。
しかも、大阪府のタウンページは淀川版だけではありません。
北摂西部版、東大阪市版、泉州南部版など約20のエリアで同じように広告を出し、それを47都道府県に広げると、これだけで簡単に広告費が「億」の単位になってしまうのです。

そして、探偵社の収益源は依頼者から受け取る調査料金だけ……
ということを考えれば、この莫大な広告費を最終的に支払うのが誰かは簡単に分かってしまいます。

つまり

「広告が大きくて調査料金も高いから、きっと立派な一流ブランドの探偵社だろう」

という考えは必ずしも正解とは限りません。

「広告が大きいから、仕方なく調査料金が高くなっている」
という考え方があるのも知っておくと良いでしょう。

※上記の記事は、Akai探偵事務所によって書かれています。

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