探偵をうならせる質問法 - 興信所の選び方マニュアル

探偵をうならせる質問法

優良な探偵社がどんなものか分かったけど、具体的にどうやって確かめれば良いのだろう？

そんな人のために「探偵をうならせる質問法」を紹介します。

良心的で調査能力のある探偵社なら簡単に答えられるけど、そうでない業者は「う〜ん」と悩むような質問項目を集めてみました。

必須項目

・ もう少し考えさせてもらってもよろしいですか？
・ 報告書代金や実費など、これ以外にも追加費用はありますか？
・ 何も結果が出なくても、調査報告書は渡してくれますか？
・ 調査が成功しない場合はありますか？

ここがポイント！

依頼について探偵社と相談している時、「もう少し考えたい」と依頼者（お客様）が言った場合の反応は、探偵社の意図を知る大切な手がかりになります。

・手遅れになったらどうするのですか？
・お金の問題じゃないでしょう！
・あなたの人生が狂ってしまいますよ！

と脅迫めいた言動で依頼を急がせようとする探偵社は、トラブルの危険性が高いと判断できるかもしれません。

普通の（悪意がない）探偵社なら
「そうですね、他の探偵さんでもお話を聞いてから決めたら良いですよ」
と言ってくれます。

つまり、他社と比べられても自社のサービス・契約内容を選んでいただけるという、自信が探偵社にあるかどうかを見分けるための質問方法といえます。

また、結果が出なかった場合の調査報告についても、必ず聞いておきたいところです。
意外と知られていませんが、百万円を超える料金を受け取っておきながら
「浮気の事実はありませんでした」
と電話連絡だけで済ませるような探偵社もあるようです。

これだけでは、依頼者としても、本当に調査してくれたのだろうかと疑問を持つことでしょう。

きちんとした探偵社なら、たとえ対象者が浮気をしていなくても、その途中経過や調査現場（対象者の勤務先・自宅）を撮影した写真・ビデオテープを見せてくれるでしょう。

ここまでやってこそ、初めて依頼者に
「しっかり調査はやったけど浮気はしていなかったんだな」
と納得していただけます。

調査したという証拠を見せたがらない探偵社には、注意しましょう。
それは
「調査せずにお金だけもらいますよ」
という意思表示かもしれません。

この他、追加費用や調査失敗のリスクについても、間違いなく確認しておきましょう。
「絶対に成功しますからリスクはありませんよ」
と強調するような探偵社は、少し不自然に思えます。

自社（探偵社）にとってマイナスである情報まで正直にお客様へ伝えるのが、しっかりした方針を持った探偵社だといえるのではないでしょうか。

尾行調査のとき

・ 調査員は何人使いますか？
・ 一ヶ月契約とありますが、具体的に何時間の調査ですか？
・ バイクを使った尾行はできますか？
・ ラブホテルの駐車場など、暗い場所でも撮影してくれますか？
・ どのくらい離れた場所まで撮影できますか？

ここがポイント！

何名で、何時間、どのような方法で調査するのか。
‥‥依頼しようと場合、こういった点を曖昧にしたまま契約させようとする探偵社には、やや注意した方がいいかもしれません。

安い見積り料金ですべて調査できるような言い方をしながら、後になって色々な追加請求をしてくるケースもあります。

また、『探偵社選びの基礎知識』でも書いた通り、探偵社ごとの調査能力には予想以上の格差があります。

「ラブホテルの駐車場は暗くて撮影できないから、あなた（依頼者）が浮気現場まで直接来てください」

と言われた依頼者もいますが、そのくらいの証拠撮影ができないようでは、探偵として困ると思います。

市販品のカメラだけではなく、ちゃんとした業務用の撮影機材があるかどうかは重要な探偵社選びの判断ポイントです。

成功報酬制のとき

・ 具体的に、どうなった場合が「成功」ですか？
・ 着手金や実費などは、返金されるのですか？
・ 返金方法は振込みですか、手渡しですか？

ここがポイント！

『完全成功報酬のホームページ』を読んでいただければお分かりいただけますが、必ずしも成功報酬が「成功しなければ無料」とは限りません。

対象者がラブホテルから出るところを撮影できれば成功、といったように、どうなれば成功かという条件は詳細に決めておくのがベターです。

実際には調査失敗しても、着手金や実費という名目で、ほとんど返金してくれない悪質なケースもあります。
支払った金額のうち、どれだけが最終的に戻ってくるのか、どんな方法で返金してくれるのか、という点の確認も忘れないようにしておいてください。

きちんと聞いておきたい

・ 契約書類は発行してくれますか？

ここがポイント！

あまり少額な依頼契約であれば、わざわざ契約書類を作成するのが面倒だという人もいるでしょう。
しかし、平成１９年６月以降、探偵業法で、必要事項を満たした、契約書の発行が、業者に義務付けられる事となっております、契約書を作成しない探偵社というのは、それだけで業法違反を犯す訳ですから、まともな業者ではありません。

悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、
あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合があります。

「会社の方針です」
「依頼の秘密を守るため」
「１００万円以上の調査でなければ作成しません」

などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも乱暴な話ではないでしょうか？

また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。

契約書類の形式は各社違うと思いますが、

という最低限の条件を満たさなければなりません。

もちろん契約書も重要ですが、料金支払いの証明となる領収書も最低限、しっかりと保管しておきましょう。

※上記の記事は　Ａｋａｉ探偵事務所 によって書かれています。