質問:

探偵や興信所のキャンセル料は、契約段階で違いがありますか?


回答:

契約段階でキャンセル料に違いがでます。調査前や調査中でのキャンセル料の違いを確かめてから調査を依頼してください。



浮気調査を依頼したけれど、考え直して調査を思いとどまる人、または、解決したので調査の必要がなくなったという事で、調査を途中でキャンセルする場合もあると思います。

探偵の調査契約でも、通常の契約と同じようにキャンセル料は発生しますが、明確な規定はなく各探偵社独自の料金設定となっています。

また、契約前、調査前、調査中、調査が終わった後、それぞれの段階でキャンセルを行った場合、キャンセル料に違いがあります。

契約段階別キャンセル料一覧

契約前(契約書を交付していない場合)
  • キャンセル料なし

契約前、契約書が交付される前であれば、キャンセル料は一切かかりません。 もしキャンセル料を要求された場合は消費者センターに相談したほうが良いでしょう。

調査前(契約書の交付後)
  • 調査料金総額の10〜20%
  • 8日以内であればクーリングオフ可能(適用条件あり)

調査前であっても基本的にキャンセル料が発生します。
交付された契約書にキャンセル料が明記されている
はずですので、必ず確認してください。


調査前のキャンセル料は、通常調査料金総額の
10〜20%と言われています。


調査予定日に近ければ近いほどキャンセル料は
高くなく傾向があります。


人員や調査車両、調査機材などの準備が既に行われていた場合は、それらの費用がキャンセル料に影響します。

探偵の契約にもクーリングオフは適用されますが、
店舗や営業所で契約をした場合はクーリングオフが出来ません。

探偵の店舗・事務所以外の場所で、自宅や喫茶店などで契約を行った場合はクーリングオフの対象となりますが、依頼者自らが場所の指定を申し出た場合にはクーリングオフの対象となりません。

クーリングオフを行う場合、書面で行うことを法律で定められています。契約をしてから8日以内に、はがきか内容証明郵便で探偵社に通知してください。

調査中
  • 現時点までの日割り計算額を請求
  • 調査料金の全額

すでに調査に着手している場合は、
キャンセルの時点までに調査した日数分の費用が発生します。

また、諸経費が別途支払いの契約の場合は、
発生している諸経費も支払う必要があります。

諸経費は、各探偵社ごとに諸経費に含まれる内容に違いがあります。大まかには、調査員の交通費、レンタカーなどの車両費、機材料金などが該当します。

日割り計算ではなく、調査を行った以上は、契約分の料金すべてがキャンセル料として発生する探偵社もあります

調査後
  • キャンセルできない

すべて調査が終わった後は、基本的にキャンセルは
出来ません。

報告書が不要であれば話合いで多少の減額は出来るかもしれませんが、キャンセル料というより報告書作成費用がいくらか戻ってくるだけと考えておいたほうが良いでしょう。

探偵社では、調査料金やキャンセル料を契約書や重要事項説明書に明記することが探偵業法により定められています。

契約の前にこの金額が書いてあるか、説明がなされているかを必ず確認しましょう。

もしキャンセル料の記載がなく、説明もない場合、そこは悪徳探偵社と判断できるかもしれません。

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