お久しぶりです。今回は、依頼しようかどうか迷っている探偵社を自分で調べる方法「登記簿チェック」について書きます。 よく当社に被害が報告されているケースで、実態のない探偵社による詐欺まがいの被害があります。 たとえば、看板や宣伝には「株式会社」と書いてあるのに、本当は実態のない会社だったり。 また、契約して入金後に連絡が来なくなったので事務所へ行ってみたら、もぬけの空だったという内容の被害相談です。 事前に登記簿さえしっかり調べておけば、というケースもあります。

いまだに「絶対」とか「１００％大丈夫」とか依頼者にいっている探偵社が稀にあるみたいです。依頼者もどうせ高い料金を払うなら少しでも確率の高いところに依頼しようと思って、たぶんこんな高額な料金を言われるままに払ってしまうと思います。
しかしちょっと冷静に考えれば分かりますが、人間を相手にした調査で１００％は絶対にありません。それにも関わらずこんな宣伝をしているということは、その探偵社は自分の調査力や営業力に自信がないということです。浮気調査の相談に行ったときにこんな事を探偵社から言われたら、それは危険なサインと解釈してもいいと思います。

最初は安い料金で依頼させておいて、後から報告書代金だとか交通費だとかの名目で多額の追加費用を請求されるのも結構多い被害です。
探偵は普通の製造販売業とは違いますから在庫処分セールなんてありません。
明らかに相場とかけ離れた安すぎる料金が宣伝されていたら、すぐに飛びつく前に納得いくまで相手の探偵社に問い合わせた方がいいと思います。企業秘密だからとか言って調査方法などを全然教えてくれないような探偵社なら、料金だけ受け取って全く何も調査しないか、後から多額の追加請求が来る可能性は高いです。

探偵社間の能力格差がほとんどないのがこの調査です。 氏名、生年月日から住所を割り出したりといった、行方調査等で威 力を発揮する調査ですが、割り出し能力の差というのはあまりなく 、情報提供先をどれだけ抱えているかによって、料金が変わってき ますので、単純に料金の差や納期の差が問題にされるくらいです。
ただ、なかには、調査もしないで、お金だけ取るところもあるので 最低限、信頼できる所に依頼するのがよいかと思います。