質問:

興信所はどこまで調べることができますか?


回答:

興信所の業務は、探偵業法によってどのようなことを業務として行えるのかが条文で規定されています。


探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第二条

わかりやすくいうなら、「依頼者から依頼を受けて調査対象者の所在や行動を聞き込みや尾行、張り込みなどの手段を使って調査し、依頼者に結果を報告すること。」が興信所や探偵の業務です。

基本的に、興信所や探偵の調査業務は法律から逸脱するような、権限を与えられているわけではありません。
一般の人と同じ法律の下、聞き込みや尾行、張り込みなどの手段を使って法律に抵触しないように依頼者の必要とする情報を調べるそれが仕事です。

では実際どんな調査をどこまでできるのか?

興信所では、さまざまな調査を行っています。
浮気の証拠を見つける浮気調査や、対象者の行動から素行を調べる素行調査、
盗聴器が仕掛けられていないか調査する盗聴器発見調査など、お客様が求める内容によって、調査内容は変化します。

しかし、興信所は何でも調べられるわけではありません。
興信所の調査には、守らなくてはならないルールがあります。

興信所は、さまざまな調査を行う上で、取り扱うことができない調査というものがあります。

  • 対象者の個人情報を差別などに利用することが考えられる調査
  • 対象者のストーカー行為を目的とした調査
  • 配偶者からの暴力から逃れている対象者の所在に関する調査
  • その他、法令に違反する、違法な手段による調査

などが挙げれます。

違法な手段による調査とは、対象者の近辺に盗聴器や盗撮カメラを仕掛けたり。対象者が住んでいる家のポストから郵便物を抜き取ったり、
部屋の合鍵を手に入れて、家の中に侵入するなどの方法が違法な調査に該当します。

また、最近では、興信所や探偵を名乗る業者が、恋人や浮気・不倫相手と対象者を別れさせる「別れさせ工作」を行っている業者もありますが、
この「別れさせ工作」では、依頼者と興信所の間でトラブルが発生したり、違法な行為で浮気相手と別れさせるなどがあり、
興信所が所属する団体の中には、「別れさせ工作」を自粛するよう呼び掛けてる団体もあります。

そのため、このような調査を行っている興信所では、トラブルが発生しやすいため、注意が必要です。
また、興信所側がどのような調査を行っているのか、違法な方法で調査をしていないか、依頼者側も興信所を監督することが大切です。

興信所では、尾行・張り込み・聞き込みといった基本的な調査手法でも、対象者の情報を調べることができます。
依頼者様の焦る気持ちは理解できますが、調査を違法な行為で行う興信所に依頼をしないよう注意してください。

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