興信所トラブルになった場合の対処について。失敗しない探偵社の選び方マニュアル
 

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     ◆◇ 失敗しない探偵社・興信所の選び方マニュアル ◇◆

    vol.4 2003.11.28 不定期発行

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お久しぶりです。今回は不幸にして、探偵社に依頼したけどトラブル
になった場合の対処について書いてみます。

よく探偵の依頼絡みでトラブルに遭ったお客様から「支払った調査料
金を○○探偵社から取り戻したいんですけど、どこに頼めばいいです
か?」と相談されることがあります。

探偵に関するトラブルで圧倒的に多い、料金トラブルですが、もちろ
ん法的な手段に訴えることができれば、取り戻せる可能性もあるでし
ょう。

しかし実際は、訴訟を起こす手間や弁護士の費用、煩雑な手続きとい
う面もあり、なかなか訴えるのが難しい人も多いのではないでしょう
か。そんな場合に、いかにして相手の探偵社と話し合いに持ち込むか
を紹介します。

まったく探偵社が話し合いに応じてくれない場合

1.その探偵社が加入する調査業協会に申立をする
2.各地の消費者センターに問い合わせる
3.弁護士を通じてコンタクトを取る

といった方法が考えられます。

日本調査業協会や、大阪府調査業協会といった社団法人組織であれば、
「当事者間での話し合いが不可能である」時には、話し合いの場を設
けるなどの対応をしてくれる可能性があります(強制力はありません
が)。

消費者センターは、探偵での調査に限らず消費生活すべてにおいての
トラブルを扱っていますから、第三者的な立場から、相手の探偵社に
何らかの働きかけをしてくれる場合があります(こちらも強制力はあ
りませんが)。

上記2つの方法については、法的な拘束力はありませんが、少なくと
も「依頼者 対 探偵社」という構図に、第三者が関わるという意味
では有効といえるかもしれません。

ここで注意しなければならないのは「1.その探偵社が加入する調査
業協会に申立をする」のケースで、相手の探偵社が自分勝手に架空の
調査業組織を作って、それに入っている(ように見せかけた)場合で
す。

たまに探偵社のホームページで「世界○○調査業者アソシエーション
代表」といった文章を見かけるかもしれませんが、これが実在する組
織でなければ、被害申立をしても意味をなしません。

また、加盟協会や消費者センターに相談しても、相手の探偵社が全く
話に応じない時には、有料になりますが弁護士に相談してみるのも効
果的かもしれません。

以前、うちに相談してきたお客様がいたのですが、(被害の状況につ
いては、ここでは述べませんが)その探偵社にこちらからも何度かコ
ンタクトを取ってみても、相手の探偵社はのらりくらりと言い逃れる
だけで、全く解決しようとする意思がないようでした。

ところが、うちから紹介した弁護士が相手の探偵社に電話をかけただ
けで、簡単に探偵社から返金がありました。かなり図太そうな探偵社
に見えましたが、やっぱり法的手段に訴えられるのが怖かったのでし
ょうか。

最終的には、電話一本であっさり解決できたので、相談してきたお客
様はとても喜んでいました。

普通、弁護士に頼むと高額な料金を取られると思っている人も多いか
と思いますが、示談で解決できる案件なら格安でやってくれる弁護士
さんもあります。

何か困ったことがある場合は、法律の専門家に相談されるのもよいの
ではないかと思います。

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